衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　まず冒頭、能登半島地震におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　発災以来一か月が過ぎた今も、一万人以上の方々が避難所での生活を余儀なくされております。また、避難所には入らないけれども、壊れかけた自宅で過ごされている方々もたくさんいらっしゃいます。政府は、一刻も早く復旧復興を成し遂げるべく、また、一人一人の被災者に寄り添って、生活、なりわいの再建に全力を挙げていただきたいと思います。 　政府は、先月二十五日、被災者支援パッケージを取りまとめました。生活再建、なりわい再生、インフラ復旧の三本柱ですが、大切なことは、被災者一人一人がその支援を実感して、復興への希望を持てることだと思います。ペーパー上の支援ではなくて、またマクロの支援ではなくて、一人一人に光が当たることだと思います。 　まず、避難所における環境改善について質問したいと思います。 　石川県では、二日金曜日現在、一・五次、二次避難所も含めまして五百四十九の避難所に一万四千四百三十一人が避難しております。今回は、半島での地震で、道路啓開が思うように進まず、孤立集落がなかなか解消しないなど、これまでの大規模災害とは違う要素がございました。 　五百四十九の避難所、一万四千四百三十一人の避難者には、それぞれ五百四十九のパターン、また一万四千四百三十一人それぞれ状況が違うと思います。しかも、仮設住宅の建設、供給、また水道復旧の状況を考えると、この避難所生活が長期になることが予想されます。物資の調達、入浴の支援、また洗濯などの生活衛生の問題、また、高齢者や障害者、子供や女性など災害弱者も多くいる中で、一人一人の事情が違います。 　避難所の開設は自治体が行いますが、被災自治体の職員も被災しております。被災地以外から応援に入っている医療、介護、福祉の体制と、それぞれの避難所の現場と、さらに自治体の対策本部をどうつなげていくのか。これまでも各分野ごとに全力を挙げて取り組んできたと思いますが、各避難所の情報が各自治体の対策本部に集まる体制もようやく整ってまいりました。 　これからも長期化するからこそ、集まった情報を、避難所ごとや一人一人に対応できること、特に高齢者に対する医療、介護や子供への心のケアなどに対応ができる支援チーム、こういったものが必要だと思います。 　一人一人の被災者の人間の尊厳をどう守るのか、これから災害関連死を絶対に出さない、こういった思いが大切だと思います。総理の見解を伺いたいと思います。