衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○高木（陽）委員　三か年プランというのはすごい大きな前進だと思うんです、総理が昨年、異次元の、そういう言葉を使われまして。ただ、子育て世帯にとってみれば、まだまだ厳しいな、そう思われている中で、公明党は、二〇三〇年代に大学無償化しましょうよ、こういうふうに主張しているんですね。 　やはり、将来のビジョン、今二四年ですから、六年後となりますと、今の小学校六年生が大学へ行くときには大丈夫だね、こういうような安心感を与えられるね、また、今の子供たち、小さな子供たち、これから生まれる子供たちも、ああ、そうなっていくんだねというのが見えれば、安心感、少子化対策、こういう異次元のという流れに更に加速化されるのではないかなということで提案をいたします。 　さて、昨年末の税制改正の議論で、高校生の扶養控除が議論されました。与党税制大綱では、扶養控除の見直しによって影響を受ける様々な制度等についてしっかり全体を把握すること、もう一つは、課税総所得金額や税額等が変化することによる各制度に不利益が生じないよう適切な対応を行うこと、これは各地方自治体が持っている独自事業でも同様に対応を行うとしています。これらを前提にして、今年の年末に改めて議論し、結論を得ることになりました。 　今回、児童手当の高校生までの拡充が行われますが、子育て世帯の状況から見ると、児童手当の拡充だけで安心して子育てができるかというと、そんな甘いものではありません。高校、大学と、教育費の負担を始め、通学のための交通費など様々な支出がある中、やりくりをしているのが現状です。私立高校の無償化も、東京都は所得制限を撤廃しますが、多くの道府県ではそこまでいっていません。子育て世帯にとって、教育費の負担が重荷になっていることは間違いありません。だからこそ、扶養控除が存在しているはずです。 　先ほど申し上げました、大学等の高等教育の無償化をやりましょうと。こどもまんなか社会を実現するというなら、子育て世帯の実情を踏まえて扶養控除問題を考えるべきであると思います。教育の無償化がまだ実現し切っていない中で扶養控除をなくすのはいかがなものか。総理に伺いたいと思います。