衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○高木（陽）委員　続いて、体育館の空調について質問したいと思うんですが、石川県において避難所になっている小中学校は三十六校、石川県内で避難所として指定されている、今回は使わなかったんですけれども、公立の小中学校は二百七十九校で、これらは全て耐震化がなされておりました。 　学校の耐震化は、二〇〇一年、公明党の女性委員会が学校耐震化改善対策プロジェクトチーム、二〇〇二年に党の文科部会で学校耐震化推進小委員会、これを設置して推進してまいりました。さらに、二〇〇八年五月、中国四川大地震が発生し、多くの子供たちが学校の倒壊により命を落としたことが、その後の耐震化を加速させる大きな契機となりました。 　その後、公明党は、政府に対し、学校耐震化の重要性を訴えて国庫補助の拡大を提案し、地震防災対策特別措置法を改正いたしまして、学校耐震化が進みました。さらに、東日本大震災で体育館の天井が落下するケースがあり、非構造部材、この耐震化も進めてまいりました。 　一方、二〇一八年の西日本豪雨で、真夏の中、避難所となった体育館でエアコンがなく、高齢者、持病を持っている被災者の健康に大変大きな影響を与えました。 　その後、東京都では、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設置率、実はこれは八二・一％にもなっています。一方、全国で見ると、まだ一五・三％。今回の地震でも、厳寒の中、避難所となっている体育館で、毛布にくるまって寒さに耐えている被災者の方々が数多くおります。 　今後、地震のほか、豪雨災害などどこでも起こり得る自然災害のことを考えると、避難所となる体育館の空調設置が重要であると考えますが、国の財政支援も含めて総理の御見解を伺いたいと思います。