衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○高木（陽）委員　今総理からの答弁がありましたように、様々な課題、これをしっかりと議論しないと、やはりライドシェア、いろいろな種類があるんですね、世界各国。ライドシェアがいいんだということではなくて、いわゆる、メリットは何、デメリットは何、そういうのを冷静に判断をしないと、実は、規制緩和というのは、規制緩和すれば全てがいいという話じゃなくて、例えば、自動車関連、まさに命を運ぶと言いましたけれども、バスがずっと、規制緩和をされました。それで、軽井沢の事故が起きた、それによって逆にまた規制を強化したという。でも、これは命が関わるんです。物で何か壊れちゃっただとか、そういう話ではなくて、命が失われてから規制を強化しよう、そういう話ではないということをどうか認識をしていただきたいと思います。 　もう時間も限られておりまして、最後に子供政策について伺いたいと思います。 　昨年末、政府は、こども未来戦略に基づいて、今後三年間で子供関連支援を集中させる加速化プランを決定いたしました。これは、一昨年十一月、公明党が発表した子育て応援トータルプラン、これがベースとなっていると思います。予算規模は三・六兆円、実現すればＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準をしのぐレベルと言われておりますが、ただし、マクロの視点の予算規模の大きさではなくて、子育て世帯、またこれから子供を産み育てていく若い世代が実感できることが何よりも重要です。 　ゼロ歳から二歳児の幼児教育、保育の無償化、又は大学等の高等教育の無償化、公明党の子育て応援トータルプランに掲げた問題、加速化プランには反映されていない施策がある。残された施策についても、実現に向けて引き続き公明党としても取り組みたいと思いますが、まず、今回の政府の加速化プランの内容について正確に国民に伝わっていないと思われるんです。 　例えば、保育の誰でも通園制度、専業主婦の方も利用できる。でも、これがいつから始まるのかなど、これは自治体ごとで最初は実証で始めますから、特に若者や子育て世帯などの当事者がいつから利用できるかが分からない。 　この当事者への伝え方に工夫が必要だと思いますが、政府としての方策を伺いたいと思います。