衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○高木（陽）委員　協議を行いたいということですので。中間取りまとめを自民党は行いました。問題は、自民党はこういうふうな案なんだよということを具体的に出していただくことが協議のスタートとなると思うんですね。他の政党会派もそれぞれの案を出しました。どれが一番いいのか、ベストなのか。なかなか、いろいろとこの問題というのはあるかもしれません。しかし、協議をする土俵はあると思うんですね。だから、そこをしっかりと自民党としての案を出していただいて、協議を迅速に進めていただきたい、このように申し上げておきます。 　続きまして、デフレからの脱却について質問したいと思います。 　デフレからの脱却は持続的な賃上げが欠かせないということ、誰もが認めています。総理は、施政方針演説で、経済、とりわけ賃上げが今まさに喫緊の課題として求められていますと述べられました。昨年の春闘で三十年ぶりの賃上げとなり、今年の春闘も昨年以上の賃上げが期待されております。その賃上げの中で、雇用の七〇％を占める中小企業の賃上げが重要なことは言うまでもありません。一昨年から続く物価高、中小企業にとっては、物品費、また人件費の増加のために価格転嫁できる構造をつくることが大切であろう。 　経済産業省は、昨年十月から十二月に下請の中小企業にアンケート調査を実施しまして、下請企業との取引で価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業、これを実名で公表いたしました。実名で公表されるとかなり企業にとってはイメージが悪くなるということで、このように、価格交渉、転嫁についても、評価が芳しくない事業者に対して所管大臣から経営トップへ指導助言を行うことで効果があると思います。 　今後、更に調査、公表を強化すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。