衆議院予算委員会第五分科会（2024-02-28）での発言

○國重分科員　是非よろしくお願いします。 　ちょっと、次、がらりとテーマを変えまして、若い患者の方に対する妊孕性温存療法についてお伺いをいたします。 　抗がん剤や放射線治療などのがん治療には、卵巣や精巣などの生殖機能に影響を及ぼして不妊になるおそれがあるものがあります。そこで、あらかじめ卵子や精子を凍結保存するなどして将来の妊娠への可能性を残すというのが、妊孕性温存療法になります。突然のがんの宣告、将来への大きな不安、その中で、いつか子供を持ちたいと思っていたがん患者の方、その家族やパートナーの方々にとっては、この温存療法は未来への希望をつなぐ大切な選択肢になります。 　この温存療法、自費診療ではありますけれども、二〇二一年度から治療費の助成制度がスタートをしております。これは大きな一歩だと思っています。一方で、温存療法を受けたい人がその機会をきちんと得られているかといいますと、まだ課題があります。温存療法に関する情報提供が徹底されていない、不十分だという点です。 　厚労省の委託事業として行われました患者体験調査報告書、平成三十年度調査、これによりますと、がん治療による不妊の影響について説明を受けた人は全体の五二％、また、説明を必要としていたのに受けなかった人は四十歳未満で二五・六％。医師からの説明が十分とは言えない実態が明らかとなっております。 　もちろん、全ての若いがん患者の方々が温存療法を必要としているとは限りません。ただ、必要としている人たちがその選択肢を与えられないようなことがあってはならないと思います。がん治療が妊孕性に影響する可能性がある場合には、生殖可能年齢にあるがん患者を診察する全ての医師から、そのことについて適切な説明がされること、そして、それぞれの状況やニーズに沿った適切な処置が取られるようにすることが本来あるべき姿だと思います。 　先ほど私が挙げました医師からの説明に関する調査結果は、最新値ではあるものの、二〇一八年と、古いものになります。 　そこで、武見厚労大臣、まずは改めて実態を把握して、医療従事者への周知を強化するなど、適切な対策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。