参議院法務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（木村草太君）　大変すばらしい質問をありがとうございます。 　付録の一に付けてきたのですけれども、欧米で共同親権が主流かどうかというのは非常に難しい問題です。 　まず、日本の共同親権というか、共同親権の率を計算するときに、婚姻中は共同親権、日本でもそうであるわけですから、どの国の共同親権率が高いのかというのは、離婚後の共同親権の率だけではなくて、婚姻中の共同親権率と合わせた数字を見ないといけません。 　日本の場合には、嫡出子の比率というのが非常に高くて、子供が生まれた場合、九七・六％がお父さん、お母さんは婚姻しているということで、父母の共同親権率一〇〇％からゼロ歳児は始まるということです。私の試算ですと、成人するまでに父母が離婚する確率は二三％ぐらいが日本ということで、日本は七五％ぐらいが出生時から成年時まで父母が婚姻中に共同親権を継続するということになっております。 　この数値は非常に高いものでありまして、例えばアメリカですと、そもそも事実婚も多いので、同居や事実婚を婚姻と数えたとしても、一歳未満の子供が父母と一緒に住んでいる割合というのは七七・八％ぐらいだそうでありまして、生まれた時点でシングル家庭というのがアメリカの場合、一八％ぐらいということであります。ここから離婚家庭が増えていくということになりますので、十五歳から十七歳時点でカップルと住んでいる、大人のカップルと住んでいるという子供は六四・三％。この中には相当数のステップファミリーが含まれると思われます。 　そうすると、アメリカでは離婚後の共同親権率が、いろんな計算がありますが、二割から三割ぐらいだろうと言われているので、離婚後の共同親権率を合わせても、共同親権下で育つ子供の率というのは日本に及ばないということになります。 　フランスでも同じような数値がありまして、例えば二〇一六年のフランスの三歳未満児の家族構造を見ますと、カップルと子供が一緒に住んでいる、三歳未満児段階で八七・二％しかカップルと住んでいなくて、母子家庭一一・七％、父子家庭一・一％ということでありまして、要するに、欧米では婚姻率が非常に低いので、非婚、離婚後の共同親権という制度を導入していかないと共同親権率が上がっていかないというようなことかと思います。