参議院法務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（木村草太君）　まず、合意がある場合に限定して本当にいけないのかどうかということを是非真剣に検討していただきたいと思います。また、どうしても非合意強制型が必要だというのであれば、非合意でも強制すべき場合の要件について明確に規定をしていただきたいと思います。 　ＤＶ、虐待のおそれがある場合は除外するのはそれはもう当然のことでして、何ら要件を設定したことにはなりませんし、また、ＤＶ認定についても、おそれというのは、先ほど指摘したように、おそれがある場合を除外するという形ですと、過去にＤＶがあっても共同親権になり得るわけです。 　アメリカの文献でもいろんなことが紹介されておりまして、例えばノースダコタ州最高裁は、重傷をもたらさなかった訴訟、重傷のなかったようなＤＶは、しかも、それは三年以上前であるから余りにも遠過ぎるとか、あるいは顔面を殴ったという過去があったとしても、それはもう随分前のことであるからということで共同親権にするというようなケースがアメリカの裁判例で報告をされております。 　そうすると、やっぱりおそれがある場合を除外するというのは余りにも狭過ぎて、過去にＤＶがあった場合ですら除外できない、今そういう危険な条文を扱っているという自覚を持っていただきたいと思います。