参議院予算委員会公聴会（2024-03-12）での発言

○公述人（大沢真理君）　まさに御指摘のように、就業履歴、もっと言えば生まれてからの様々な格差というのが積もり積もって高齢女性の貧困問題というふうになってまいります。 　ただ、私は年金額に最低保障というのは非常に重要なことだと思っておりまして、それを入れている国はスウェーデンとイタリアだと思うんですけれども、特にスウェーデンですね。税財源によって、年金額が公的扶助水準に満たない場合には税財源から補填をすると。自分の納めた掛金が反映した年金額で別に貧困に陥っていない人に対してはそこまで税を投入する必要はないだろうということも考えられているわけですから。 　今、日本では基礎年金の給付費の半額は国庫負担になっておりまして、かなり有利な就業人生を送って年金も豊かな人でも、半額は国庫負担ということになっている。これ自体がいいことかどうかも議論される必要があり、もし税財源を低所得層に集中するならば、逆に言うと、高齢者で生活保護を申請しなければならない人はいなくなるわけですから、そういった得失も考えて、是非シームレスな支援というのを考えていただきたいと思います。公的扶助、生活保護を受けるとなりますと、やっぱりいろいろな段差がございまして、申請をためらってしまう人も少なくないわけですので、その辺りお考えいただければというふうに思います。 　そもそも日本の年金額がＯＥＣＤ基準に比べて十分なのかという問題はもう一つございます。それで、夫が七十過ぎても八十になっても働き続けているというようなことが、つまり勤労所得があることが前提での年金額の設計になってはしないかということも問われる必要はあろうかと思います。 　以上二点でございます。 　ありがとうございました。