参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-02-14）での発言

○参考人（松井芳郎君）　大変具体的な御質問をいただきまして、うまく答えられるかどうか分からないんですが。 　まず、単独行動主義の問題ですね。日本は御存じのように米国と安保条約を結んでおります。まあ、軍事同盟の一員でありますし、軍事同盟を正当化する最も強力な論拠が抑止論であることも御存じのとおりでありますが、軍事同盟と抑止論が、結局は相手方に対抗する努力を取らせることになってますます国際緊張を高めるのではないかというおそれが大変強いわけですし、昨今の状況はそういう事態も大変あからさまに示しているように思われるわけであります。 　もちろん、あのロシアの侵略に対してＮＡＴＯを強化しなければならないと、ヨーロッパでそういう動きが強まっていることは理解できることはできますけれども、もう少し長い目で見れば、むしろＮＡＴＯ等の軍事同盟ではない形で、例えばヨーロッパ安全保障協力機構ですか、ああいうものを強化するというふうな選択肢ももっと考えるべきではないかというふうに思っております。それでは緊急の役に立たないという御批判があるかもしれませんが、現在の方向は、やはり望ましい方向とは真逆の方向を向かっているという印象であります。 　第二に、台湾有事のお話でありますが、言うまでもなく、これについては、有事が起こる前に様々な政策的な働きかけでよってそういうことが起きないようにするということが一番重要なことは、これは言うまでもないことでありますが、単に有事の、有事、その危険があるという段階でその有事の源になると思われるところに対していわゆる敵基地攻撃を掛けるということになりますと、これはやっぱり自衛権の要件を踏み外している、つまり予防的自衛になるおそれが非常に強いと思われるわけでありまして、やはり日本の対応としては、日常的に当該地域の緊張をどのように緩和するかという働きかけを台湾、中国、そして米国等も含めて行っていくということが重要ではないかというふうに思っております。 　第三点でありますが、これは御報告の中でも少し触れましたけれども、先に、あのガザの事態、先にハマスが手を出したということは明らかであります。人質を取るというふうな違法な行為もやっております。したがって、その点だけを取ればイスラエルが自衛権の行使という主張をするのも理解できないことはないのですけれども、今御指摘ありました、自衛権には必要性と均衡性の要件もございまして、したがって、自衛のためであれば何でもできるということにはならない、自衛のために必要最小限のこと、相手の行動と均衡の取れた反応だけができるのだというその要件に照らしても、全くイスラエルの行為は自衛権では正当化できないと思われまして、これは事実関係が確認できるかどうかというようなことよりも、日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなものでは決してないだろうというふうに思っております。まして、日本国、大変情報収集能力も大きく、強く持っておられますので、その必要性と均衡性を踏み外している、それから、先ほども少し話の中で触れましたけれども、国際人道法の基本原則にも違反しているという限りにおいては、やはりイスラエルの行為は強い非難に値するというふうに思っております。 　以上のようなことでよろしいでしょうか。