参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-02-14）での発言

○参考人（松井芳郎君）　多分おっしゃることと私の考え、同じようなことだと思うんですけれども、今触れられた、安保理で拒否権の発動があったときにその理由を総会で説明しろという決議は、非常にささやかではありますけれども、安保理、特に常任理事国が拒否権を行使することに対するある意味では民主的コントロールの第一歩になるかなというふうに思っておりまして、この方向、随分、もっと強めていく。 　中には、特に人道問題については拒否権を行使するなという主張が根強く中小国、これは先進国も含めて中小国の間にはありまして、それはもちろん、例えば総会決議でそういう決議ができても安保理は拘束できませんけれども、国際世論の高まりを示すものとしては意味があるだろうというふうに思っておりまして、その安保理の改革自体重要ではありますけれども、これは、拒否権がある国が拒否権を持っておりますので、現実的な課題にはなかなかなり難い。 　ということで、総会だけではありませんけれども、国際世論あるいはＩＣＪの場なんかも役割を果たすことができると思います。安保理による、特に常任理事国による拒否権の行使について国際社会の監視を強めていくということは大事じゃないかと思っております。