参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-14）での発言

○参考人（小国喜弘君）　舟山先生、ありがとうございます。 　舟山先生の御質問、非常に難しい御質問をいただいていて、あっ、その前に一つだけ。 　文科省が特別支援教育課でインクルーシブ教育を所管すると、実は県の教育委員会でも特別支援教育課でインクルーシブ教育を所管しまして、市区町村でもみたいな形で、実はこの問題が地方政治にも影響しているんだというのを最近気付きまして、そのことをちょっとだけ付け加えさせていただきたいと思います。 　その上で、ですから、これは障害児教育自体は、家の中で閉じ込められていた子供たちを引っ張り出して教育を与えるんだという非常に重要な使命を持ち、さらに、そこには、職業にやはりどうにかして、やはりこれ貧困、昔から貧困の問題と障害の問題というのは隠れた形でリンクしておりましたので、その意味で、職業的訓練をどうにかして学校の中でして職業的自立につなげるというこの発想が非常に強い中で制度化されてきたんだと思います。 　ただ、その問題が今残っているんですが、そのこと自体が妥当なのかという問題になるんだろうというふうに考えています。 　我々の周りにいる保護者の方であると、すごい悩みは、友達をつくって共に学ぶために普通学級に行くのか、それは諦めてもうその訓練を受けた方がいいという。特別支援学校の先生はやっぱり、この子は早くから訓練を受けなかったからもう人生駄目になるみたいな言い方をするわけですよね。だから、そういう話を聞いていると、やっぱり早めに訓練を受けた方がいいのかという。共になのか訓練なのかというこの二項択一になっておりまして、これ自体が差別、国連が言うところの、一方でいうと合理的配慮が提供されるものが、他方に行ったら提供されないという。 　つまり、これふと考えると不思議な気がしますのは、何で特別支援学校に行かないと訓練が受けられないのか。つまり、学校に行った後の放課後の生活の中で訓練受けたっていいじゃないかと。そうすれば、共にと訓練を両立させられると。 　何か、共にを選んだら訓練を否定したかのように言われて、特別支援教育に通わせている保護者からも孤立するみたいな話もありますし、本当に非常に複雑な対立を生んでしまっているのが、そういう特別支援教育が訓練を事実上独占するような、そこが専ら担うような形で、独占という言葉は良くないんだと思いますけれども、専ら担うような形で制度化されてきたということの弊害なんだと思います。 　そういうものをもっと、普通学級に行っても訓練をしたい人たちには訓練が受けられる、そういうような環境に変えていくということが、まずは今の段階でいうと非常に重要なことなのではないかというふうに考えているところです。 　以上です。