参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（筒井淳也君）　では、先に私が回答いたします。質問ありがとうございました。 　正規雇用と非正規雇用の賃金格差の問題、この問題は日本において特に鮮鋭に現れる。それは、同一、類似の職種においても賃金格差を許してしまうような働き方ですよね、こういったところが一つ原因にあるんではないかというのが私の考えで、その問題を克服するために、同一職種であれば大体類似の賃金になるという仕組み、欧米、これはグローバル基準はそうなっていると思うんですけど、こういったものを導入するというのが一つの道筋ではあるかなと思いますが。 　これは実は先ほど申し上げた副作用に関係するところで、社会全体、割と大きな仕組みを変えるときには必ず副作用が生じるんですよね。この副作用というのの大きな一つは、やはりジョブ型雇用の社会というのは特に若年者の失業が高くなるんですよね。日本は、実は若年者、非正規雇用化はしているんですけど、失業自体はそれほど大きくならないんですよね。ですので、何か問題を解決しようと思えばどこかで新たな問題が出てくるという、ここが実は社会を動かす上での非常に困難な課題になるんですね。 　ただ、そう言っているうちはなかなか動かないですので、やはり私は、雇用外の生活保障ですよね。ここは、例えばいろんなやり方があるんですけど、スウェーデンなんかで割とやられているのが、雇用の外にある人に積極的な職業訓練なり、あるいはそれを雇用の世界に戻すようなサポートですよね、これ日本ももちろん存在するんですけど、支出の規模がやはりまだ少ないですよね。 　こういったところも併せて、要するに、ジョブ型、同一労働同一賃金の社会にしていったときに生じる、生じ得る副作用もちゃんと見据えながら制度改革をやっていくという、これが必要になってくるのではないかと思います。 　以上です。