参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（筒井淳也君）　どうもありがとうございました。 　リモートワーク、あれは以前はテレワークという言葉で語られるものだったんですけど、これは日本の行政、特に厚労省等も両立における一つの切り札的な位置付けを与えてきたものなんですね。ですので、もうちょっと政府としても、そのリモートワークの強みというのを生かすにはどういった制度設計が必要になるのか。例えば、現在、サラリーマンというのは多分リモートワーク増えていますけど、光熱費等自宅で掛かるコスト、これ控除できないですよね。この点、もしかしたらもう審議されているかもしれませんが、そういった経費的なところをどういうふうにクリアしていくのかとか、要するに、今自宅が職場であるという方が徐々に増えてきているんですよね。ですので、こういったものをどういうふうに制度的にバックアップしていくのかというのも一つの課題になると思います。 　他方で、リモートワークというのは、基本的にはリモートワークができる職種の方しか助けないところがありまして、例えばケアワーク等ですね、女性が多く関わっているところでは余り効果がないですので、その点の考慮というのも必要でありつつも、ただ、メリットが大きいのは間違いなくて、おっしゃっていただいたように、その地元の雇用ですね、これ、今非常に地方は人口減に悩んでいるんですね。この人口減に悩んでいる地元の議員の方のお話も聞いて、一番の原因は何かというと、もう雇用がないってことなんですね。働き口がない。働き口が幾らないところに子育て支援しても、そもそも仕事がないので出ていきますというふうになってしまうわけですね。 　この地元の雇用をいかに推進するかということで一つ考えられるのは、しばしばリモートワークというのは、例えば、都会の人がもうリモートワークできるようになったから地方に移住しようというような観点で、まあメディアでも報道されるところではあるんですけど、逆に地元に居続けながら大都市の企業に雇用できる機会をつくるものでもあるんですよね。ですので、地元に居続けながら比較的安定した賃金を、例えば一か月に一遍ぐらい都市に出て少しミーティングなりやって、でも基本的には地元に居続けながら、非常に住居コストも安い環境で、場合によっては子育てもしやすい環境で雇用されるという、そういった可能性もあり得るんですよね。 　ですので、リモートワークの可能性というのを、もちろん限界はありつつも、もうちょっと生かしていくというのが、両立なり、それからひいては少子化ですよね、それから女性の継続的な就業継続に関してもプラスになるところはあると思いますので、是非是非検討していただければと思います。