参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（筒井淳也君）　そうですね、いろんな、特に現在の社会保険の壁が、もうやはり意識されることが多いのはそちらで、配偶者控除に関しましては連続性がありますので、壁という形ではなかなか意識しづらくはなっていると思います。他方で、社会保険に関しては、なかなかやっぱり直近の手取りにかなり影響があるということで、かなり強い就業調整が掛かるという、これは間違いないということですね。 　ですので、やはり壁に当たるものですね、この壁というのは、先ほどおっしゃいましたけど、制度ももちろんあります。だから、これは制度を変える。ただ、ほかのところの要因も同時に変えていかないと、なかなかそれだけだと問題が解決していかないんですよね。 　例えば、幾らでも働けるようになるぞというふうになった場合でも、でも、やっぱり家庭責任がまだまだ私にはありますからという家庭の家事分担の壁ももちろんありますし、もう一つ大きいのが、やはり一番最初におっしゃられたような正規雇用と非正規雇用でその圧倒的な賃金格差ですよね、ここが要するに時給のレベルでの格差になっているんですね。要するに、同じ賃金率で短く働くからその分少ないのではなくて、そもそも賃金率が違う。しかも、極端に違う職務をしていない場合でも、同じような仕事をしている場合でも、それでも賃金率が違う。やはりここ二十年ぐらいずっと言われていることとしては、例えばパート労働の女性が基幹的な労働に関わりつつある、正社員がやってもおかしくないような労働をやっているんだけど、でもやっぱり低賃金であるというような問題がある。こういった問題も合わせて総合的に変えていったところに女性の継続的な就業、それから賃金格差の縮小というのがあるというふうな認識をしていく必要があるかなと思います。