参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（筒井淳也君）　少子化問題というのもやはり今回のテーマ、大きなテーマである女性の継続就業なりと深く関係しているテーマでありますし、特に地方の自治体に関しては人口減少といった喫緊の課題等もありますので、こういった問題について地方でもかなり議会等、集中的に議論がされているとは思います。 　他方で、実はもう今おっしゃっていただいたことの中にあると思うんですけど、少子化の実態というのは、あるいは女性の働き方、男性も含め、働き方、雇用というのは自治体に応じて千差万別なところがございまして、例えば愛知県の自治体でありますと、多いのが、実は製造業の工場がありますので比較的安定した雇用があるんですね。そうすると、人口も減っていないし、出生率も驚くほど高いという自治体が実は愛知県には多いんですよね。それから、実は工場がかなり普及している瀬戸内海沿岸とかそこら辺で、実は余り少子化で悩んでいない自治体というのも実はあるんですよね。 　例えば、滋賀県でいう栗東市ってあるんですけど、ここ出生率二なんですよね。驚くほど高いですね。人口も減っていません。こういった自治体がある。一つの特徴としては、やはり雇用があるということなんですよね。 　ただ、ここで行き詰まってしまうんですね。男性にしろ女性にしろ、安定した雇用がある自治体、じゃ、これをどういうふうに自治体として呼び込んでいくかというのは、もうこれはずうっと頭を悩ましつつ、でもこれは難しいなという、たまたま民間の大きな大企業が工場を造ったとかそういったことがあれば、例えば今、熊本がそうですよね。菊陽町の半導体工場、あそこも、出生率も高いし賃金も高いし人口も増えているしという、そういう自治体もあるんですけど、ただ、これ、たまたまな影響もある。 　じゃ、国としてどういうふうな方針で、そういった若い人が安心して住み続けて結婚もして子供を持ちと、それも望めばということなんですけど、こういったことができるのは、やっぱり雇用であり、他方でそれが自治体レベルではなかなか難しいということになれば、やはり国として、できることは限られてはいるんですけど、地元の雇用を増やすような政策、これは実は余り、今更感があるんですけど、比較的地元でしかできない雇用というのはやっぱり建築が多かったんですよね。それから、今は製造業が一部で生き残っているんですよね。こういったところがかなり干上がってしまって地元の雇用が減ってしまったということがある。ただこれは、じゃ、そこに戻せばいいのかというとそんなことはない、なかなか難しいところがあると思います。 　ですので、雇用という面でいえば、これは専門家の間でも残念ながら解決法がなかなか見付かっていないというのが現状です。そこに一縷の望みがあるとしたら、私が考えているのは、先ほど申しましたようなリモートワークを、地元に居続けながら大企業に雇用される働き方ですよね、これが行政が割合早く介入できる一つの方策かなというふうに考えています。 　もう一つは、やっぱり少子化といえば、子育て支援もやっぱり大事になってくると思うんですよね。これに関しまして、地方の取組の方が先進的に進んでいる部分が一部あると思うんですよね。ですので、実は、国がああだこうだ言う前にもう地方が取り組んでいくというのがあるんですけど、ただ、そこで、少し認識に関してちょっと制限を掛けるべきなのか。実は、子供が増えているから子育て支援を充実させるという因果関係もあるんですよね。ですので、子育て支援をすれば、そこに人が殺到して出生率が上がるというような効果は実はそれほど高くないのかなと思いますので、そこはやっぱりバランスよく考える必要がある。やっぱり、雇用と実際にそこで結婚して子供を持った方への支援というのを、このイコールではないというバランスの取り方をしていく必要があるかなと思います。 　以上です。