参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-04-17）での発言

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　失礼いたしました。お答えいたします。 　地域についての情報保障の必要性につきましては、認識の差が結構大きく違っています。情報保障の充実の試みがあるんですけれども、地域によって教育への予算であるとかの違い、特に地方自治体の場合は財源状況によってその情報保障の必要性、投資にやっぱり制約があるということもありまして、そして都市部の方に比べて地方の場合の方が、例えば手話通訳者であるとかノートテークをする担当者、専門人材が少ないため、そういったサービスを提供することがやはり限界が生じています。 　その対策としましては、人材面では、やはり教育委員会の中に情報保障についての具体的な情報を持つ人材の配置であるとか、あるいはその組織の中に手話通訳やノートテーカーなどの専門的な技術を持つ人を育成するためのそういった対策、あるいは遠隔的な手話通訳、遠隔手話通訳サービスですね、そういったこと、方法にとらわれないそういったサービスを積極的に活用する必要があるかと思っています。 　やはり、財政的な面でいうと、国からの補助金、助成金、そういったものの活用をして、地域ごとに教育体制を整備していくということ、その充実するためのやっぱり必要性があるかというふうに考えております。 　お答えしました。以上でよろしいでしょうか。