参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-04-17）での発言

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　まず、一点目の質問にお答えをいたします。 　私、個人的にも、やはり電車に乗った経験上ですね、事故があった場合、やはり情報が入ってこないということがあり、私の場合には、例えばスマホ等を使ってインターネットで検索をして、事故の情報からその情報を収集すると、今何が起こっているのかということを知ることに努める。又は、周りの状況を見て、例えば電車を降りている人がいるのかとか、あるいは駅の外出ているのかとか、そういう状況を見て、見える範囲での情報を集めていますが、どうしても時間差がやはり出てきます。ですから、周りの人の行動、やはりどうしても自分は遅れて行動を取ってしまうということがあります。聞こえる人の場合はうまく逃げられる、例えば時間に遅れずに会社に間に合うということがあったとしても、私の場合はちゅうちょ、うまく行動ができずに遅刻してしまうとか、そういうどうしても差が起きてしまいます。 　ですから、瞬時に文字化するということの非常に大切さがあると思いますし、先ほど紹介しました先行事例ですね、そういったものを、例えば東京の地下鉄では機内放送を文字化するということを試みています。電車内ですね、失礼しました、電車内での音声を瞬時に文字化するということをしていますので、それがもっともっと地域の鉄道にも普及していかなければいけないと、そうしていただければ有り難いなと思っています。 　二点目の質問につきましては、医療ですね、医療機関での手話通訳に関してなんですが、公共の派遣の基準の場合ですね、手話通訳の派遣の基準の場合、どうしても一週間前の予約が必要、できれば一か月前にというふうなことも、事前のという建前になっていますが、実際には病気はいつ起こるか分かりませんよね。ですから、病気が起きた、起きて分かれば予約ができるわけですけど、そういうことはできませんので、一般的には、結果的に自分の力でお医者さんととにかくコミュニケーション、一生懸命筆談等をして、又は、家族の中に手話ができる人がいれば一緒に行ってサポートしてもらうとか、そういった努力をしていますが、やはり病院の中でコミュニケーションの限界はどうしてもあります。十分な情報提供は得られない、ですから結果的に十分な受診ができないということ、悪循環が起きています。 　先ほどの資料を投影した中に先行事例ということで紹介したんですけど、全国の一部の病院なんですけれども、手話通訳者を常駐させているという病院が、今のところでいうとまだ四十二の病院、医療機関に限られています。ですので、全国で八千ぐらいの医療機関、病院があるんですけれども、僅か四十二しかという状況ですので、その理由としては、病院の中では手話通訳の必要性がまだ認識が不足しているということ。というのは、いつそういった耳の聞こえない人が受診するか分からない、そういうことにわざわざ手話通訳を常駐する必要性が分からないという面もあったり、あるいは、もう一つはやっぱり費用、コストの面ですね。コスト面で常駐させるための経済的などうしても限界があると。ということで、病院に常駐させるということが広がっていっていないという現状があります。 　最後の質問にお答えしますが、私たちの団体では、進学率を高めるため、特に小学校、中学校、高等学校での情報保障を十分に進めなければいけないと考えています。いわゆる教育の環境の中で情報がしっかりと伝わるということ、コミュニケーションができるということ、それができていないために学力が身に付いていっていない、進学を目指せない、進学が十分できないという現状がありますので、特に小中高のレベルで情報保障に力を入れる必要があるけれども、残念ながら、先ほどお話ししましたとおり、地域によって情報の格差、情報提供の格差があります。例えば東京みたいに進んでいる例もあれば、逆に進んでいない地方の例もあったりします。それぞれ地域の成功例があるけれども、ほとんどのところが情報が十分にできていないまま、結果的に学力もしっかりと確保できない、十分に力を発揮できないままということが、学力が身に付けないまま義務教育を終了している、高等学校を修了しているということが、例が起きているということがあります。 　以上です。