参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-04-17）での発言

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　そうですね、今、情報アクセシビリ法というものも法整備が進んできていますけれども、実際の取組はまだまだ具体的なものというのはまだ確立されていない状況があります。それに対しまして、先ほどもお話ししたとおり、生活又は労働、教育、災害、様々な場面での情報格差というものが生まれています。 　具体的な例として、どうやって情報格差をなくしていくか、情報保障の在り方についてというところを、当事者、聴覚障害者団体などとともに具体的な検討を進めていってほしいなと思っております。特に災害に関しては、各地域、自治体で災害に関する計画というのが進んでいるかと思います。そのときに、是非当事者団体も、当事者と一緒に、災害がもし起こったときにはどうやったらきちんとした避難体制が整えられるのかというような辺りも含めて議論を進めていただけると有り難いなと思っております。 　先ほど佐藤参考人からのお話もありましたが、施設のバリアフリーを進めるときにも必ず当事者とともに進めた成功例という話がありました。それは、施設だけではなく、ほかの分野でも、必ず聴覚障害者、当事者団体とともに議論を進めていくなどの配慮をしていただけると、後から情報保障がないというようなものを防ぐためにも効果的だと思いますので、まず建設的なコミュニケーション、対話をしていただけると有り難いなと思っています。 　以上です。