衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-12-12）での発言

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスです。 　先ほどの池下委員の質問に続きまして、会派を代表して質問をさせていただきます。 　まず、私からも、今国会での政治資金規正法の立ち位置というか、何のためにやっているのかというところ、一言申し上げたいと思うんですけれども、言うまでもなく、繰り返されているように、さきの衆議院選挙で示されたように、今の政治と金の問題に対する国民、有権者の不信が大変高まっている、その結果の選挙結果であったというふうに思っております。それを受けて、どのように政治資金の流れを透明化していくのか、そして企業・団体献金などのほかの資金源についてどう取り扱っていくのか、そういったことが論点になるというふうに思っています。 　政治資金の流れを透明化するということについては、当然、誰も異論がないわけでございますけれども、その点についても本日は様々な議論が行われている。 　旧文通費に関しては、二〇二一年に行われた衆議院選挙の後、日本維新の会の問題提起もありまして、様々な議論が行われて、今年の通常国会では、当時の日本維新の会の馬場代表と、そして当時の自民党総裁の岸田さんの間で合意文書が結ばれて、一時ほごにされたかと思ったんですけれども、この国会では議論が再開をされまして、無事にこの国会中に文通費の使途公開の法改正が行われる運びとなりました。 　その点については大きな前進だと思いますけれども、一方で、いわゆる政策活動費ということで、その定義がどうなのかという議論が続いていますけれども、この政策活動費というもう一つの、使途が分からない、公開されていない政治のお金の流れをどうしていくのかということが大変重要な一つの論点となっていて、先ほど我が会派からは、池下委員からその点を中心に質問させていただきました。 　私の方からは、もう一つの大きなテーマである企業・団体献金に絞って本日は質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　繰り返しになりますけれども、今回の自民党派閥のパーティーの収入の不記載の問題、いわゆる裏金問題については、激しい政治不信が起きています。政治家はお金に汚い、政治家はお金集めばかりしている、お金のために政策をねじ曲げている、そういった厳しい、また軽蔑の目を私たち野党の議員も受けることがありまして、是非ともこの国会で、あるいは次の通常国会で、この企業・団体献金の部分も含めて、国民、有権者の皆様に疑念を抱かれないようなクリーンな政治というものを実現していかなければならないというふうに考えております。 　企業・団体献金を禁止して、金の力で政策が変わっているのではないかというような疑念が抱かれる状況ではないという状況をつくっていくことが大切だと思っています。お金の力ではなくて純粋に政策論で、あるいは有権者の意見を調整して、利害調整をした結果こういった政策になっているんだと有権者の皆様に少しでも信じていただけるようにお金の影響というものを排除していくことが大切で、そのためには企業・団体献金を禁止するということが大変重要だ、我々日本維新の会はそのように考えていますし、ほかの野党の皆様もそういうふうに考えている方が多いかというふうに思います。 　まず、自民党の提出者の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　長時間ずっと答弁をされて大変だと思いますけれども、改めて、今回の自民党提出の議法の中には企業・団体献金の禁止というものが含まれていない、これは企業・団体献金の禁止に自民党が反対ということを意味するのか。企業・団体献金禁止における自民党の基本的な立場というのを改めてお伺いしたいと思います。