衆議院財務金融委員会（2025-04-09）での発言

○斎藤（ア）委員　御回答ありがとうございます。 　中国とアメリカの間では報復関税をかけ合うような状態になっていて、当然、日本としては、そのような対応をしてしまうと解決が遠のくと思われますので、報復関税といったものをかけない中で、どのようにこのトランプ関税というのを引き下げてもらうのか、撤廃をしてもらうのかという交渉を行っていくことが重要だと思います。 　日本からアメリカへの投資を更にしてくれという話も当然出てくると思います。アラスカのＬＮＧ開発に投資をしてくれという話もされるでしょうし、既に日本からは巨額の対米の投資を行っていますので、そういったことを説明をされるんだとも思いますけれども、とはいっても、それでもアメリカはこれだけ貿易赤字があるんだからということで、トランプ大統領の御理解というのはなかなか得られないのではないかなとも思います。やはり、最も分かりやすい交渉のテーマは私は為替になるのではないかなというふうに感じています。 　これはちょっと通告をさせていただいていませんけれども、アメリカ側の交渉担当者はアメリカの財務長官になる、ベッセント財務長官になるということで、非関税障壁と並んで通貨問題を議論するとも発言をされているようでございます。これは通告をしていませんけれども、通貨も交渉の対象だということに関しては、政府はどのように、財務大臣はどのように認識をされているのか。また、通貨、為替の交渉をするということであれば、当然日本側の交渉担当は加藤財務大臣になると思うんですけれども、当委員会はそういった認識でいたらいいのか。その点、お答えをいただきたいと思います。