衆議院財務金融委員会（2025-04-09）での発言

○斎藤（ア）委員　次に、ちょっとかなり話を変えまして、地方財政についてお伺いをしていきたいというふうに考えております。 　今般の国会で、日本維新の会としまして、自民党そして公明党と、教育無償化に関する内容も含めた三党合意を結んで、予算に賛成をするという決断をいたしました。 　この教育無償化を国で進めていかなければならないという背景には、日本維新の会としても、地方財政のばらつきがかなり大きくて、こういった子育て支援を拡充したり子供向けの施策をできる自治体とそうでない自治体の間の差が広がってしまって、さらに、都市部に、特に東京に人口が集中してしまう影響はどんどん膨らんでいって、日本にとって好ましくない状態になってしまうという思いもあって、やはり、子育て、教育に関してはナショナルミニマムをしっかり設定をして、そして、地域によっての格差というか一極集中というのを防いでいかなければならないという思いで、今回、この教育無償化に関する合意をさせていただいたという面もありまして、大変、財源が都市部に、特に東京に集中することに関しては、我々も懸念をしているところでございます。 　こういった財源の一極集中に関しては、国土の均一な発展というのも阻害してしまいますし、また、都市部に人口が集中して地方部で人口が減少するということを加速をさせて、日本の国として望ましくない状態を生み出していると思いますけれども、この財源の東京一極集中に関する財務大臣の御認識を伺いたいと思います。