衆議院財務金融委員会（2025-04-09）での発言

○斎藤（ア）委員　この御認識は政府でも当然共有をいただいていると思います。 　さらに、懸念をされるのが、インターネットの取引が経済に占める割合が増えていくと、特に東京に財源が更に集中をしてしまうという影響でございます。 　ＥＣ取引の企業は東京に本店を置くことがほとんどでありまして、地方税の収入が都市部にどんどん集中をしていくという結果を招いてしまっています。大法人も、日本全国で見れば東京以外では減っているのに、大法人は東京では増えているという状況が生み出されてしまっていますし、こういったインターネット経済の進展というのも大変税収の偏在に悪影響を与えているところでございます。 　これは総務省さんにお伺いをさせていただきますけれども、インターネット経済の拡大がどのように地方財政に影響を与えていると認識をされているのか、その点、お答えをいただきたいと思います。