衆議院財務金融委員会（2025-04-18）での発言

○斎藤（ア）委員　そういった交渉になるかならないか分からないし、基本的に為替というのはマーケットで決まるものだという共通認識の下で協議をしていくんだということを繰り返し財務大臣はおっしゃっていますけれども、仮に、これは仮定の話ですけれども、米国政権からプラザ合意のような合意を求められる、つまりはドル売り・円買い介入というものをしよう、しろとか、そういった合意をする場合、ドル売りの円買い介入を行う場合、日本政府は、保有する米国資産、米国債などを売却して、ドルを売って、そして円を買うことになりますので、この場合、今問題になっている米長期金利の上昇だとか、あるいはそういった米ドルに対する信認不安みたいなものを生み出してしまう。これは今、トランプ大統領さんが非常に嫌っているところでもあると思うんですけれども。 　ドル売りの円買い介入というのは、アメリカから見たら、トランプ大統領から見たら、一面的にはドルの価格が下がってトランプ大統領にとって好ましいかもしれないけれども、日本が米国債を売るということはドルの信認問題にもつながると思っていて、米国にはその面では好ましくない結果を招くと思うんですけれども、その点については、財務大臣、何かコメントはいただけますでしょうか。