衆議院財務金融委員会（2025-04-18）での発言

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　ちょっと関連してもう一つ、通告外になりますけれども、今の御発言について御質問させていただきたいんですけれども。 　トランプの相互関税の措置以降、ドルが大幅に安くなっている、そして米国債の金利が上昇をしている、つまり、米国債の値下がりが起きていて、米ドルの信認問題、先ほど申し上げましたけれども、そういったことが世界的にも注目をされているところでございます。そういったことがあって、トランプ大統領が、相互関税、九十日間の猶予を与えたということは、こういった米国債の金利の上昇というものが背景にあるということはよく報道されているところでございます。 　ベッセント財務長官と、来週、二十二日という報道はありますけれども、まだフィックスされていないということでしたけれども、どのような交渉になるかはもちろん分かりません、その交渉の中身をつまびらかにされることはないんだろうというふうに思いますけれども、為替が持ち出されるかもしれないということは、為替を議論するということはベッセント長官がおっしゃっているわけですから、それは出てくるかもしれませんけれども、先ほど、日本の立場からすれば、為替というのはマーケットで決まっているんだから、それを操作をするというのはいかがなものかというのが基本的な立場にあるということは十分に理解をしております。 　一方で、日本としては、アメリカの長期金利、米国債の価格が下がる、長期金利が上がる、こういったことを防ぐための協力をする、そういった交渉のカードはあるのではないかなというふうに思っております。米ドルの信用問題が更に発展して、世界でドル建ての資産をたたき売りするような資産家が増えれば、ドルが不足をして、ドルの供給問題にもつながって、それは当然日本にも大きな経済的な悪影響を及ぼし、世界の経済は大混乱するということになりますので、日本は世界最大の米国債の保有国でございますので、その米国債の構成を変えたりとかして、そして長期金利の上昇を抑える、そういった、アメリカを助ける、サポートをするといった交渉カードもあるのではないかと。 　為替を必ずしも差し出さなくても、ほかにも交渉カードがある、米国債といったところも交渉カードになる、悪い意味ではなくて、それを支えるといった交渉カードというのも当然あるのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。