衆議院財務金融委員会（2025-04-18）での発言

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　これまで、どちらかというとと言うと変ですけれども、将来世代にどう負担をかけずに、そして、それと同時に、今の国民の生活をどうしっかりと支えていくのか、そういったバランスを取っていく上で何が重要だろうかと我々が考えて、その答えの一つが、繰り返しになりますけれども、やはり社会保障制度改革だということだと思っています。 　これまで消費税が上がるということはありましたけれども、所得税といったものは別にこの三十年間上がっていない、むしろ下がっているわけでございます。ただ一方で、社会保険料、我々はもう社会保険税と言ってもいいのではないかと思っていますけれども、社会保険税が、ステルス増税みたいな形で、国民がなかなか注目しない中で、どんどん上がってきたわけでございます。 　本当に、働いている人たちには給料明細を見ていただきたいんですけれども、所得税、住民税等に比べて社会保険料がとてつもない金額で今引かれているわけでございまして、これをどうにかしないと国民生活を支えることもできないし、これをどうにかしないと財源を生み出すということもできないと思っておりますので、そのことに全力をこれからも尽くしていきたいというふうに考えております。 　最後に少しだけ法案の部分の確認をさせていただきたいというふうに考えております。 　この産業投資を行うための投資勘定については一定程度必要な部分もあるということは、理解は我々日本維新の会としてはしております。さきの政策投資銀行の法案については我々も賛成をさせていただきましたので、問題はあるということは指摘をさせていただきつつ、一定程度必要な部分もあるだろうとは思っておりますけれども、この投資勘定が規律なく使われてしまう、国会の審議、目が届かないところでその投資がどんどんと広がってしまう、規律が失われるということについては日本維新の会としても大変危惧をしているわけでございまして、投資勘定の膨張であったり、あと、規律のない投資の拡大みたいなことを防ぐことが重要だという認識を財務大臣として持っていただいているのか、重ねて確認をさせていただきたいと思います。