衆議院財務金融委員会（2025-05-28）での発言

○斎藤（ア）委員　大臣、ありがとうございます。 　今お答えいただいた内容に重なる部分が多いですけれども、細かなところを順次、事務方の皆様にも質問させていただきたいというふうに思います。 　次に、今回の法改正が事業者に与える影響についてお伺いをしたいと思います。 　これまで資金移動業の登録を要しなかったクロスボーダー収納代行業者に新たな登録を求める場合、その影響は決して小さくはありません。資金移動業の登録には、資本規制であったり、また履行保証金の供託、分別管理体制の構築、厳格なＡＭＬ／ＣＦＴ体制の整備など、多大なコストと複雑な事務負担が伴うことになります。これらの負担は、特に経営体力に乏しい中小企業や新たなサービスで市場に挑戦しようとするスタートアップにとっては、事業の継続そのものを脅かすほどの大きな障壁となり得ると懸念をしております。 　政府は、今回の法改正がこれらの既存の事業者、とりわけ中小企業やスタートアップに与える経済的な影響、例えば、具体的なコンプライアンスコストの増加の見込みや競争条件の変化、最悪の場合、市場からの退出を迫られる、そういった可能性についてどのように影響評価を行っているのでしょうか。また、これらの事業者が新たな規制に円滑に対応できるよう、例えば、登録手続に関する相談窓口の設置、まあ今少しお話がありましたけれども、あるいは経過措置の柔軟な運用、あるいは何らかの具体的な支援策を検討されるおつもりはあるのか、その点、お答えいただきたいと思います。