衆議院財務金融委員会（2025-05-28）での発言

○斎藤（ア）委員　是非その点はしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　今回の質疑の中でも度々出ている、詳細は内閣府令で定めていくというところでございますけれども、この内閣府令の公表時期と、またその策定のプロセスについて確認をさせていただきたいと思います。 　規制の具体的な範囲や資金移動業の規制対象外となる例外規定の詳細など事業者の事業運営に直結する多くの重要事項が、この法改正では、法律本体ではなく、施行までに策定される内閣府令に定められる、委ねられることになっています。これにより事業者は、改正法が成立しても、実際にどのような行為が規制対象となり、どのような準備をすればよいのか、内閣府令の内容が明らかになるまで正確に把握はできず、法的な予見可能性が著しく損なわれるとの懸念を持っています。 　今、委員会質疑などでも明らかにしていただいていることは多々ありますけれども、一方で、やはり内閣府令がしっかりと出てくるまでは事業者の不安というのは継続をしてしまうという意味でございますけれども。 　そこで、改めて伺いますけれども、これらの重要な事項を定める内閣府令の案は具体的にいつ頃公表され、できればこの法改正が成立をしたという前提でお答えいただきたいんですけれども、パブリックコメント手続等を通じて十分に業界の意見を聴取する機会が確保されるのか、具体的なスケジュール感と意見聴取のプロセスについて、可能な範囲でお答えをいただきたいと思います。