衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-26）での発言

○斎藤（ア）委員　分かりやすく説明をしていただき、ありがとうございます。 　最後は有権者の皆様に判断を委ねることにならざるを得ないと私は思うんですね。我々日本維新の会からすれば、端的にどういう選択かということを説明すれば、企業・団体献金を受け取っている、それが全て悪いとは我々も言いません、ただ、それが政策に影響がないかといえば、そんなことは決してないはずなんです。その方々は誰もが何か政策に影響を及ぼそうとして献金しているわけでございますから、そのことがいい悪いと申し上げているわけじゃないんですけれども、それで国民、有権者の皆様はいいんですかと。 　個人にも献金する権利があります、献金しています、政治家に。それは当然、政治家の動きにも影響を与えます。それを比べていただいて、どちらの方が好ましいのか、どちらを制限する必要があるのかないのか、そのことを端的に国民の皆様に判断いただく、選択いただくことが今回の論点なのじゃないかなというふうに思っております。 　そのときに、先ほど申し上げたように、個人には企業、団体よりも憲法上の権利が、政治活動の自由が認められているし、それを守らなければならないから、個人がする個人献金を制限するというのは私は重ねて慎重であるべきだと思うけれども、例えば有権者の皆様が、企業、団体から政治家がお金を受け取るのはおかしい、やめてもらった方がいいと思うのであれば、それは私は憲法で禁止されるべきものではないと。有権者のそういった意思があるのであればそこは禁止をすべきだと思いますので、是非そういった分かりやすい議論を日本維新の会としては国民、有権者の皆様に問うていくということをさせていただきたいというふうに思います。 　通告の中では、企業・団体献金と個人献金の違いに大きな差を設けることは認められるべきではないかなということを通告させていただいたんですけれども、そこは今お答えいただいた内容からすると大きな差を設けるべきではないというのが自民党の立場であるのかということを重ねて確認させていただきたいと思います。