衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○斎藤（ア）委員　私も献金をもらったからといってねじ曲げたことはありませんけれども、しかし、過去の様々な政策決定を見ていますと、国民の間には、お金は口ほどに物を言う、献金が影響力を行使しているのではないか、そういった疑念を持たれているのではないか、私はそのように強く思っておりますので、その点は議論がかなり分かれるところだというふうに思います。 　先ほども、秘書を六人ですかね、雇わないと、とてもじゃないけれども広い選挙区で活動ができないとおっしゃっていました。だからこそ裏を返せばお金がなければ活動できない、献金をしていただける方が本当に重要だ、お金がなければ駄目だ、そうなってしまうからこそ政策への影響力というのを持つ危険性が献金はかなり高いというふうに私は感じておりますので、その点は国民に判断を委ねるべきところだなというふうに考えております。 　献金の是非については後で聞かせていただきたいと思いますけれども、一つ細かい話を聞かせていただきたいと思います。 　平成の政治改革の結果、企業・団体献金に関しては政治家個人が受けられないことになりました。それにもかかわらず、政党支部を経由することで、実質的に特定の政治家に資金が流れる抜け道が存在し続けて、マネーロンダリングではないかとの厳しい批判が続いています。これは我々もそのような批判をさせていただいています。大臣御自身も過去には政党支部ルートをはっきり断たなければならないとの趣旨の御発言があったと承知しておりますが、現状の仕組みが大臣の重んじる高い倫理観やリクルート事件後の改革の本来の趣旨に照らして真に公正なものとお考えなのか、改めてお立場をお尋ねしたいと思います。