衆議院内閣委員会（2025-03-28）での発言

○黒崎参考人　お答えします。 　三点ほど御質問をいただいたと認識しております。うまく答えられなかったら申し訳ございません。 　まず、タリン・マニュアル、そして国連総会のＧＧＥ、政府専門家会議の報告書、二〇二一年の報告かなというふうにお伺いしていたんですけれども。 　まず、タリン・マニュアルと申しますのは、ＮＡＴＯの研究機関、別にＮＡＴＯの見解を代表するものではないんですが、個人の資格で参加している国際専門家集団でございます、それが、基本的に現在存在する国際法をサイバーの空間で当てはめればどういうふうなルールになるのかというものを提示したものであります。 　これは、確かに、条約とかいうような、慣習国際法とか、それ自体、法としての形式を持っていませんが、実際に、まさに上村先生がおっしゃったように、多くの国が参照しているんですよね。そういうような影響力をやはり無視してはいけないんだと思います。その意味で、非常に重要な文書であるというような、学術的な側面も持ちつつ、規範的な価値もあるものだというふうに認識しております。 　ＧＧＥ、政府専門家会議の報告書におきましても、これも国連総会でできたもので、国連総会の決議というのは拘束力はございません、勧告しかできないというルールになっておりますが、ただ、世界人権宣言なんかがそうですけれども、あれは国連総会決議なんですが、それ自体は拘束力はないけれども、その後どういう評価を得てきたかというのを考えれば明らかなんですけれども、国際人権法の基礎を成し、国連人権規約を生み出す原動力となり、そういうような発展を生み出すものでございますので、ＧＧＥ報告書もそういった価値がある。 　実際、手元に私が持っている国際条約集でも、法的拘束力はないんですけれども、このＧＧＥ報告書は載っています。それだけやはり規範的価値があるものとして、ここでも載っているという、価値があるということでございます。 　普遍的な枠組みの必要性ということでございますけれども、まさにおっしゃるとおりで、とはいえ、一番、顔が見える者同士も同時並行して交渉をするというようなことも重要ですけれども、やはり国際法の発展という意味では、普遍的な枠組みというのは重要であるということはそのとおりだと思います。 　今、国連というのは、やはりいろいろな意味で存在意義が問われているようなところだと思いますが、ただ、これに代わるものというのはないと思います。やはり、ほぼ全ての国家が参加していて、国際社会を代表しているとなったら、国連しかないと思います。総会はそういう場でございますので、先生がおっしゃるように、そこで生まれる規範的なものというものはやはり我々は軽視してはいけないと思いますし、条約とかそういうものだけを見てはいけないということに関しては、完全に同意いたします。 　以上です。