衆議院予算委員会（2025-02-03）での発言

○阿部（司）委員　因果関係はないとのお答えでありましたが、私は、先ほど岩谷議員も指摘しておりましたが、明らかに多額のお金が業界から自民党に流れている、これは国民から見れば疑わざるを得ない状況であると思います。この認識の下では、真の規制改革はまだまだ進まないと思いますので、こちらの企業・団体献金を始めとする癒着関係というものを抜本から取り除くような政治改革をしっかりと進めていただけるようにお願いを申し上げます。 　次に、フジテレビ問題について、政策議論の観点から質問をさせていただきます。 　パネル三を御覧ください。 　今回のフジテレビ問題について、文春報道に訂正が入るなど、事案の全貌が分からない状況ではありますけれども、このパネルにありますとおり、見過ごされてきた政府の責任として、三つの重要な問題点を挙げさせていただきたいと思います。一つ目は、企業の人権軽視を許容してきたのではないかということ、二つ目は、監督官庁と企業の不透明な人事関係があったのではないかということ、そして三つ目は、競争を阻む時代遅れの周波数割当て制度です。 　まず一点目、人権軽視の問題についてお伺いしたいと思います。 　フジテレビが問題発覚後も当該人物を起用し続けたこと、そしてコンプライアンス室が機能していなかったこと、これは同社の人権意識の決定的な欠如を示していると思います。欧米では、ビジネスと人権の法制化が進んで、企業活動における人権尊重が厳しく求められております。人権を軽視する企業とは取引をしないというのが世界の潮流であります。その延長線上に、フジテレビにスポンサーが戻ってこないという異常事態があるわけであります。 　政府は、人権教育・啓発に関する基本計画ですとか、ビジネスと人権に関する行動計画を策定して、企業の人権尊重の取組を実質化させる環境整備の責務があります。しかし、政府の取組姿勢は明らかに後退していると思います。その象徴が、今そこに座っておられます中谷大臣が務めていらっしゃった国際人権問題担当総理補佐官職の廃止です。 　補佐官職は、企業活動における人権尊重を政府として推進する重要なポジションでありました。その廃止は、人権問題に対する政府の消極的な姿勢を企業に対して示すことになって、結果として、企業の人権意識も低下、形骸化していっているのではなかろうかと指摘をさせていただきたいと思います。今回のフジテレビ問題も、こうした政府の姿勢の後退が企業の人権軽視を許容する環境を生み出してきた結果とも言えます。 　なぜこの重要な時期に補佐官職を廃止したんでしょうか。また、企業の人権意識の低下、形骸化を防ぐためにも、体制強化を含めた更なる取組が必要と考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。