衆議院予算委員会（2025-02-26）での発言

○大石委員　ちょっと意味が分からないんですけれども。 　それは結局、合意を結んでいるので、やりますの意味になっちゃうんですよ。やっちゃいけないんですよ。 　いいことやと言っているわけじゃないですか、この四兆円削減というのが。医療費の四兆円削減というのは、これは要するに国家の殺人予告です。あの財務省ですら、財政等審議会とかでどんどんペンペン草も生えないような状況に引いていっても、自然増圧縮しかできなくて必死なのに、四兆円最低でも削減というのは、それは無理ですから。 　ＯＴＣ類似薬の自己負担化とか、それは財務省が十年かけてどんどんやっていますからね。それでも四千億いかないですから。その十倍の四兆円をやると言っちゃうというのは、これは国民を殺す宣言でしかありません。 　この間も高額療養費の自己負担引上げの議論をやっていますけれども、それも社会保障関係費を削るという文脈で出てきたもので、自民、公明、維新というこの合意を結んだ三党は万死に値するとしても、これは立憲も似たようなものでしょう。 　今、国債発行は、よく聞いてくださいね、立憲の方。あざ笑っている場合じゃないんですよ。つながっているということを説明しますね。 　国債発行は悪だという財務省の国民向けプロパガンダに野党も乗って、やっているやん。国債発行なしで、なし縛りで財源を捻出するという変なゲームを一緒になってやっているやん。 　それで、今日もやっていました、立憲の人が。財源を捻出しました、国債発行もしない縛りの財源確保で三兆八千億とか。頑張ったのかもしれませんけれども、全然足りていませんよ。そうでしょう。全然足りていませんよ。 　学校教員だって、修羅場をくぐるために二兆円要りますよ。介護、保育のことも書いてはりますけれども、介護とか保育の人たちが人並みの、全産業平均の給料のためには三兆円要るんですよ。社会保険料も、下げるというのも、これはまともな成果を出そうと思ったら十二兆円要るんですよ。やらなくていいんですか、そうやってあざ笑っている立憲の方々が。農業も、農業を救おうと思ったら、これは四兆円は要るんですよ。 　三・八兆円、立憲の優秀な賢い頭の人を総動員して、これは去年からやっていますから、何か月もかけてやって、国債なし縛りの財源確保で三・八兆円とか、全然足りないじゃないですか。 　だから、国債発行しないと駄目、これは国が金を出さないと駄目なんです。国債発行しないと駄目だから言っているし、国債発行には、まだ財政出動の余地があるよという普通のことを言っているだけなんですね。むしろ、今不況ですから、不況のときにやったら一石二鳥ですよと、当たり前の、高校の教科書にも書いてある当たり前のことを言っている話です。 　立憲の人が、今回はすごいですね、本当に、国債発行なしの財源捻出縛りが。百歩譲って、国債発行じゃないやつでどうしても出したい。 　これは高校の教科書なんですけれども、歳入の変遷です、高校の教科書でやっている。この六十年間で、これは二〇二三年が直近なんですけれども、消費税、むちゃくちゃ増えているでしょう。消費税を庶民からむしり取って、それで、その分、法人税とか所得税とか、大金持ち、資本家から取らないといけない税金は下がっているじゃないですか。 　それで、ちょっとはそういう話もしているだろうと言っているかもしれないけれども、立憲の優秀な人らの全力で頭を使って、国債発行なしの財源捻出ゲームみたいな。それで、これのことを本気でやっていないじゃないですか。国民を救うためには数十兆円規模の財政出動が、お金が必要なのに、国債発行しようと真面目に言っている人をあざ笑って。でも、この話で全然本気でけんかなんかやっていないやん。 　だから、大きな与野党が違う話に国会で明け暮れているというのは、本当にこれは貴族で、でも、貴族なのは勝手ですよ。だけれども、それがどれだけの人を苦しめているんですか。今、国会の外で、財務省解体を叫んで一千人が包囲していますよね。みんなが貧しくなった、国は金を出せと言っているんじゃないんですか。その声は聞こえないんですか。何か間違ったことを言っている人たちみたいに聞いていたら、国会は間違った方向に行くんです。 　高額療養費の自己負担引上げに象徴されるように、今この国では、社会や政治の判断で誰かの命を奪っていいんだ、そういう方向性になっちゃっていて、だから、それは国家的殺人まで行き着くし、四兆円削減できるとか、できもしないことを、自民党総裁・総理が入った、自民、公明、維新で合意書を結んでしまうまで行き着くんですね。今回、立憲は高額療養費の自己負担引上げを反対していて、反対すべきだし、凍結すべきだし、でも、これは凍結しても、このままだったら繰り返しますよ。 　だから、れいわ新選組は、このような国民を欺く財政均衡主義に反対して、積極財政を唱え続けてきました。国民の命と暮らしを守ろうと思ったら、そのプロパガンダと戦わなきゃいけないんですよ。インフレ、インフレというけれども、財政出動の余地があると言っているんですよ。景気が過熱したら増税すればいいでしょう。今はそうなっていないから、国債発行できるし、そうした方が国民経済が上がるでしょうと当たり前の話を言っているのに、それが通じないというのが今の国会です。 　今から質問する学校の先生が足りない問題についても、学校現場が崩壊しつつあるときにいまだ教師を減らしているというのは、根本的に同じことです。 　質問いたします。問い六として通告したそのままです。 　教師が不足している状況について伺います。 　文科省が行った二〇二一年、令和三年度の教師不足の状況の調査結果では、どういう数字が出ていますか。