衆議院予算委員会（2025-05-12）での発言

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、トランプ政権の関税に関する交渉や経済対策について、会派を代表して、石破総理と赤澤大臣にそれぞれお伺いをしていきます。 　米国と日本との二国間関係は日本にとって最も重要な二国間関係であるということは、これは戦前から変わりません。日本の地政学上の現実でございます。しかし同時に、日本は米国にとっても重要な同盟国であるということも、これも客観的な事実でございます。 　日本としても、米国からの要請には真摯に応じていく、対話をしていくということは大前提でございますけれども、日本としては、日本はアメリカ合衆国の属国ではありませんから、アメリカの今回の関税措置が不公正なものであるということもしっかりと申し上げていかなければならない、これもまた事実でございます。 　ゴールデンウィークに、日本維新の会は、前原誠司共同代表、また杉本国際局長、藤田前幹事長と私の四名でワシントンＤＣを訪ねまして、アメリカ政府や米上下院の議員、そしてシンクタンクや、また日本企業の駐在員の方々と様々な意見交換をさせていただきました。その中で、我々からも日本の立場を申し上げるとともに、アメリカがどのようなことを日本に期待をしているのかということも意見を聞かせていただきました。 　その中で一つ興味深かったのが、アメリカ国内では、中国との関税の応酬の結果、スーパーマーケットから商品がそろそろなくなってしまうのではないかということが危惧をされているという話が大変印象深かったです。アメリカの一般の消費者が買物をするウォルマートのようなスーパーでは、約四割が中国製品ということでございますから、そろそろ在庫が切れて商品が棚からなくなるのではないかということも言われていて、大変この関税の影響はアメリカ国内にも大きいということが、うかがい知ることができました。 　まとめまして、日米関係は日米両方にとって重要ですし、ただ一方で、今回の関税措置は大変不公正なものであると同時に、またアメリカの経済にも大きな悪影響を及ぼすということでございますから、こういったことを前提に、まず石破総理大臣にお伺いしたいんですけれども、この交渉を通じて日本は何をかち取ろうとしているのか、どういったことを目標とされているのか、そのことをまず端的に明らかにしていただきたいと思います。