衆議院予算委員会（2025-05-12）での発言

○斎藤（ア）委員　合意の仕方にもいろいろな形があると思っております。英国との、イギリスとアメリカ間の合意、あるいは今日発表される中国とアメリカとの合意が参考になると思いますけれども、詳細に様々な条件をきっちり決めるということは冒頭必ずしもないと思っております。大枠で合意に至って、まず関税を引き下げていただいて、その中でアメリカにも利益のある形で合意を更に詳細に詰めていくということも可能だと思いますので、アメリカとイギリス、アメリカと中国との合意内容というものも詳細に研究をしていただきながら、また交渉をしっかりと進めていただきたいというふうに考えています。 　さて、交渉をしっかりと行っていただくことがまず重要でありますけれども、今後の交渉の進展を見通すことはやはり難しいと思いますから、日本国内経済への悪影響や現下の物価高に対する経済対策というものをしっかりとすることが重要だと、我々日本維新の会もそのように考えております。 　当委員会の関心事の一つでもありますけれども、先ほどの質疑のやり取りでもありましたけれども、石破内閣が経済対策を行う気があるのかないのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。 　やると言ったりやらないと言ったり、政府・与党内からのメッセージが二転三転してよく分からない状態になっているなと私も感じています。 　先週七日の自公の幹事長会談では参議院選に向けて経済対策を打ち出すことで合意をされたとのことでございますけれども、なぜ今やらないのでしょうか、なぜこの国会で補正予算を組んで経済対策を行わず、参議院選挙で提示をするということを行うのでしょうか。 　国民が求めているのは、言うまでもなく、選挙対策ではなくて、物価高対策や経済対策だと思いますけれども、この国会でそれをやらない理由をお伺いしたいと思います。 　赤澤大臣には聞いていないですよ。総理大臣に聞いている。