衆議院予算委員会（2025-05-12）での発言

○斎藤（ア）委員　総理、冒涜はしていませんけれども。補正予算を組んで経済対策をすべきだということを申し上げているのであって、それをやるのかやらないのか。それをやらずに経済対策は参議院選挙に打ち出すというような報道が出ているから、今それを、じゃ、したらいいではないですかということを申し上げているのであって、政府が何もしていないと申し上げているのではないので、そこは逆に、曲解して、私を批判するのはやめていただきたいと思います。 　こちらは、日本維新の会が提案して、官邸にも申入れをさせていただいた経済対策の概要になります。 　今、日本維新の会は、自民党、公明党さんと、三つの政策協議を行わせていただいています。そのうちの二つが、この中にも書かれていますけれども、社会保険料を引き下げるべきだ、そういった協議を今やらせていただいていますし、また、ガソリン減税をすべきだということで、こちらも今協議をさせていただいております。加えて、我々も食品の消費税ゼロ、これは我々の方が先に打ち出したんですけれども、これも盛り込ませていただいているものになります。 　短期的な対策とはいえ財源が必要になりますので、全てを一度にするというのは難しいのかもしれませんけれども、現下の物価高の状況を踏まえて、しっかりとこの中のものを検討していただく、やっていく、そういったことは是非改めてお願いをしたいというふうに思っています。 　しかも、先ほどもありましたけれども、ガソリンの当分の間税率は、こちらは廃止をするということが決められているわけでございますから、今、私も交渉のメンバーとして自民党、公明党さんと交渉をさせていただいていますけれども、維新からは、この夏に、当分の間税率の廃止、ガソリン減税を行うということをやってくれということを申し上げていますけれども、なかなか自公さんと目線が合っているというふうには感じていません。 　ちょっと二つ一気に質問させていただきたいんですけれども、本当に当分の間税率をなくしてガソリン減税をするつもりが政府・与党にあるのかということを改めてお伺いしたい。特に、この夏に経済対策、物価対策としてやりませんかということを一つお伺いをさせていただきたいのがありまして。 　そして、もう一つちょっと併せて総理にお伺いしますけれども、社会保険料を下げる改革というものを日本維新の会として今全力を注いでやっているところでございますけれども、こちらの協議も、自民党、公明党さんの担当者の方が極めて後ろ向きであると言わざるを得ないというふうに思います。 　社会保険料を下げる、国民、特に働く人たちの負担を下げて給料を上げるという意味でも大変重要な改革だと思うんですけれども。こちらも予算に我々が賛成したときの合意の中に含まれていますけれども、増え続ける医療費を削減して働く人たちの負担軽減をしていくという、この社会保険料を下げる改革、こちらは本当に、やらないんですか。 　やるかやらないのか、そういったことを、骨太の方針をこれからまとめていくタイムリミットが迫っていますけれども、社会保険料を下げる改革、やらないんですか、ガソリン減税、やらないんですか。そのことを総理からお伺いをしたいと思います。