衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-28）での発言

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　電動ストレッチャーの導入が着実に進んでいるとのことで、救急隊員の負担軽減に向けた取組が進展していることを評価したいと思います。今後も、国の支援を活用しながら、更なる普及が進むことを期待しております。 　しかし、救急出動件数の増加に対応するためには、機材面の整備だけではなくて、救急業務そのものの効率化というものも重要な課題であると思います。 　そこで、次の質問です。 　救急搬送体制の逼迫を解消するためには、救急現場での対応力強化、こちらが不可欠です。特に、救急現場での救命処置の範囲拡大は、傷病者の救命率向上と同時に、救急搬送の効率化にも寄与する重要な課題だと思います。 　消防組織法を所管する総務省のお立場から、厚生労働省が所管する救急救命士法における処置範囲の拡大について、より積極的に提言をしていくべきではないかと思います。例えば、救急救命士による緊急度判定ですとか特定行為の拡充などの制度改正を厚生労働省に提案することで、救急隊の現場滞在時間の短縮ですとか搬送の効率化につながると考えております。 　我が党は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の業務範囲の見直しを図って、一部医療行為のタスクシフトを検討することをマニフェストに掲げております。救急救命士においても、その高い専門性を生かして、より幅広い医療行為が行えるよう制度改正を進めるべきではないかと考えます。 　こうした省庁間連携における救急医療体制強化について、冨樫副大臣の御見解をお伺いいたします。