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栗田暢之 ·特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)代表理事

衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会(2025-04-15)での発言

第217回国会 ·第第5号号 ·995字
○栗田参考人 やはり、誰であっても初対面の人と連携していくというのはなかなか難しいわけで、当然時間がかかりますよね。それもそうだし、私たちのこの三十年の歩みの中で、行政と対峙していたところもあったかもしれませんし、いわゆる市民活動みたいな形でですね。だから、やはり運動臭みたいなものもあったかもしれません。それだけれども、時代がどんどん変遷していますから、私の場合は、今はしっかりと連携しないといけないというふうに思っています。  何で連携ということかというと、やはり私は、連携は目的ではなくて手段であって、被災された方に早く適切な支援が届けられる、ここの一翼をNPOがさせていただいています。そこには、私たちもやはりいろいろな理念があって活動します。そこをきちっと自主性を重んじていただいて活動させていただくということ。行政とおつき合いすると、何かやはり、縦社会なので組織の一員みたいになっちゃいますけれども、そうじゃなくて、私たちの社会は横社会ですから、パートナーとして一つの被災者支援という目的に向かって一緒に歩んでいきませんかというメッセージをさせていただきたい。  基本的に、ボランティアは控えてくださいというのは、何でボランティアだけだろうなと私は思っています。本当に、救命救助の非常に重要な段階において不要不急の車が入ると渋滞になる、これは阪神大震災の頃から言われていますよ。だから、そういう意味において、しっかりと対応していく。  あるいは、東日本大震災でもそうでしたけれども、あのとき、岩手県、マイナス七度でしたね。そこを、じゃ、私、ボランティアに行きますからと行った人が本当にそこで帰ってこられるか、むしろ被災地に迷惑がかかるんじゃないか、そういうことをしっかり自覚した上で、それでも行ける人は私は行った方がいいと思いますよ、ボランティアだろうと何であろうと。  ボランティアの場合は自発性ですから、ここを、全体で来ないでとか、全体でどうするかという話ではなくて、やはりその人たちの選ぶ権利がある。ボランティアは自分の意思でやりますから、そこは見ていただきながら、でも、被災地の状況を見ると、ボランティアであろうと誰であろうと、それは今の状況では少し控えてほしいという、これはボランティアを強調されていたもので、ちょっと誤解が生じたんじゃないかなと思っています。

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