衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○栗田参考人　私も防災庁設置準備アドバイザー会議に呼ばれておりまして、御指摘の役割の中に、やはり防災庁は、コーディネーション力あるいはオペレーションといいますか、そういう調整役が発揮されないといけないんじゃないかなというふうに思っています。 　やはり各省庁で対応されることは違ってまいりますので、そこをやはり横串を刺すという意味では、その横串を刺さなかったことに対する遅れとか批判もありましたので、そこをしっかりと司令塔として防災庁が担っていくということは、方向性としては重要なんじゃないかなというふうに思います。 　ところが一方で、防災庁が、じゃ、国の機関だけでいいかというと、私は、もっと、やはり南海トラフみたいなことを考えると、地方地方にそうした機能も必要じゃないかなというふうに思っていまして、例えば、私は今レスキューストックヤードとして愛知県で活動していますけれども、今回、能登半島地震で、愛知県は志賀町、それから愛知県社協がボランティアセンターの支援で珠洲市ですね、私どもレスキューストックヤードは穴水と、それぞれ違うところに行っているんですけれども、これが、例えば愛知県の中でしっかりと産官がまとまって、対口支援をしっかりするというこの仕組みができると、ふだんから顔見知りですから、もっとうまくいったんじゃないかとか、向こうも安心するんじゃないかとか、そういうことも一方で連携体制の中では考えておかないといけない。 　ただ、お聞きすると、例えば水道はまた違うラインで入られたり、それから、やはり業界によって入ったところが違うんですよね、ガスとかも含めて。そこは、一本化できないにしても、もう少しうまい入り方はあるんじゃないかと。 　そうやって、各都道府県でそういうＧＡＤＭみたいなところが充実していくと、地元の防災にも役立つじゃないですか。地元の連携体制の構築も深まってくるので、これをしっかりと都道府県単位でやっていくということが、南海トラフみたいな大きなところでも、一つ、しっかりと連携した調整ができるということの唯一の方法じゃないかな、こう思っています。