衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会(2025-04-15)での発言
第217回国会
·第第5号号
·534字
○栗田参考人 御指摘のことに関し、私ちょっと、協力命令とかいろいろな法律用語が並んでいますのでよく理解できないところでもあるんですけれども、今回のこうした登録制度の趣旨を考えると、やはり能登半島地震で行政だけでは対応できなかった、だから是非民の力をかりたいんだという、主語は官から民へのお願いだと思うんですよね。そこがいつの間にか官が民に命令するということになってしまうようならば、それはおかしいんじゃないかなというふうには思います。
誰だって活動するときにお金は必要ですから、そこを官が民にしかできないというふうに御判断されたところは、しっかりと出していただくというのは、これはやはり筋ですよね。なので、そこを守っていただくということを軸に考えていただくということが重要じゃないかなというふうに思います。
それから、平時におけるところに関しましても、いろいろな平時の事業をやはり行政は抱えていると思いますので、そこをちゃんと業務委託するなり、その人たちがちゃんと、何か補助じゃなくて、一緒に仕事をするという癖をつけていく意味でも、いろいろな施策があるはずなので、そこをしっかりとNPOに委託していくという方法はあるんじゃないかなというふうに思いますけれども。