衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会(2025-05-22)での発言
第217回国会
·第第10号号
·474字
○加藤参考人 事前復興の取組は徐々に進みつつある段階で、まだ全ての自治体が取り組んでいるという状況にはないというふうに思っています。
その理由は、特に中規模、小規模な自治体においては、ほかにやるべき仕事があって、優先順位としてはかなり後ろの方に持っていかれているということなんですが、冒頭のプレゼンでもお話ししたとおり、復興できないという致命的な状況があり得るので、やはり優先順位を高めていく必要があるというふうに思っています。
最初のプレゼンのこの絵にあるとおり、概念的にはこういうことで、いろいろな落とし穴がそれぞれの自治体にあり得るんですけれども、それをやはり発見することが、漫然と考えていては見えてこない。そうすると、一度被災したつもりで復興計画を作ってみるという経験をそれぞれの自治体でやってみると、そのプロセスの中でボトルネックとなるような弱点が見えてくる、課題が見えれば次に解決していこうかというモチベーションが高まっていきますので、事前復興としてのレベルが順次高まっていくかなということを今期待しております。
以上です。