参議院災害対策特別委員会（2025-05-09）での発言

○参考人（菅野拓君）　ありがとうございます。 　実は、石川県の知事特命アドバイザーみたいな形で一月の段階から災害対応に一緒に関わってまいりました。様々問題は感じながらもなんですが、正直言うと、そのときの想定したこととほぼ同様のことに今なっている、ずれがない、私個人としては、と思っています。現行制度や現行の体制でやるとこうなるだろうと、こういうふうに理解をしている部分です。 　実はそのとき、幾つかそのために少しでもそれを覆そうという形で入れ込んでいた政策、先ほど平木先生から御質問いただいた、例えば分散型の水みたいな話とかインフラ復旧の部分とかってそういうものだったんですね。あとは、例えば、住宅を補修をするところに資金を付けていくべきだと、また要援護者の方からそれをやっていくべきなんだというのが、実は今回は上乗せの三百万円みたいな形で制度化されていくということにつながった部分もありますが、幾つかつながらなかったものもあります。 　端的に言いますと、私、雇用創出のメニューがなかったというのが今回の最大の問題だったと思います。要は、例えば、いっとき仕事がなくなるわけですね、被災地というのは。仕事がないと当然外に出るわけですね。だから、若い人から出た。そうすると働き手がいない。まさにそれは、先ほどのでいうと看護師さんであったり福祉職の方だったりと。だから、その人たちがいっとき仕事がなくなるということがあってはまずいわけですね。そこで、やっぱり復興に関わりたい元気な方というのは働いてもらわなきゃいけないと。 　ただ、そのためのメニューが、実は、いわゆる失業のときに早く給付が出るとか、仕事はないんだけど雇用を抱えてねって、こういう話でしかなかったので、実は本当はいろんなニーズがあっていろんな仕事があるはずなのに、そこは要はボランティアワークで埋めなければいけないと、こういう構図になってしまったんだと思います。 　まさに災害というのは社会の全般を襲うものですので、縦割りでなかなかできない、だから各省庁が連動しなきゃいけないんだという話なんですが、東日本のときはあった緊急雇用創出事業が、あれはまさにリーマン・ショックのものを流用したということになると思いますが、やっぱり、そういった雇用創出のメニューというのは真剣に考えないと、連鎖的に地域が崩壊していってしまうと。ここはしっかりと考えるべきことだなというふうに思います。