衆議院予算委員会（2025-09-19）での発言

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、質疑順番について野党の各理事の皆様に御配慮いただきましたことを、冒頭、感謝を申し上げたいと思います。 　私の方からも、引き続き赤澤大臣に対して、とりわけ戦略的投資に関する了解覚書、ＭＯＵについて質問をさせていただきたいと思います。 　先ほども、冒頭、委員から質問がありましたけれども、まず、本合意の核心である五千五百億ドル、日本円にして約八十兆円にも上る投資イニシアチブの性質についてお伺いしたいと思います。 　この巨額の資金について、米国側、トランプ大統領は我々が好きなように使える資金と述べ、ラトニック商務長官も米国政府によって選定されると、繰り返し、この資金が、使途がアメリカ側にとって自由であるというかのような発言を繰り返されています。 　一方で、赤澤大臣は、これを投融資枠であると説明をしておられます。本日も、この合意文書にはそのことが明記をされていないのにもかかわらず、日本側は、これは投融資枠であって、融資であったり保証枠も含めて投資を行う金額の総額であるというふうな説明をされていて、この五千五百億ドルが一体どういった性質のものなのかが分からなくなってしまっています。 　国民にとって最も重要なのは、この八十兆円というお金がどのような性質でアメリカ側に渡り、どのようなリスクがあるのかということでございますので、まずその点を明確にお伺いしたいんですけれども、この五千五百億ドルは、具体的に、エクイティー、資本性のあるものなのか、あるいはデット、融資なのか、あるいは信用保証枠なのか、その想定される内訳とか比率とかそういったものがあるのかお伺いをしたいと思いますし、米国側の自由に使える資金という認識と日本側の投融資枠という説明の乖離は、国民にとってこの資金のリスクの把握を著しく難しくしていると思いますので、その点、明確にお答えをいただきたいと思います。