衆議院農林水産委員会（2025-12-18）での発言

○西川（将）委員　おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。 　この度、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、鈴木大臣には今回初めて質疑をさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。 　今年も全国で鳥インフルエンザの感染が続いておりまして、本格的な感染拡大時期に入ってきています。これまでも鳥インフルエンザの感染によって毎年数百万羽、令和四年度においては一千七百万羽以上の殺処分が実施をされていますが、ウイルスの感染防止対策を取って強化をしていながらも、残念ながら感染を食い止めることができない、そういう状況が続いております。 　この感染が確認されると、残念ながら、現行ではその養鶏場の全個体が殺処分をされるわけでありますが、最終処理方法として埋却処理と焼却処理の二種類の方法が現在取られております。令和六年度においては、六割が埋却処理、また埋却と焼却の併用が三割、そして完全に焼却処理というのが一割ということで、現在は埋却処理というのが主流になっています。 　しかし、養鶏場では、殺処分後に必要となる個体埋却の場所、この確保というのが一つの課題になっておりまして、特に周辺の地下水位が高い場所などでは敷地内での埋却場所の確保が難しく、用地確保が、飼育数の維持ですとか拡大をしていく上での一つの課題になっている状況であります。 　そこでお聞きしますけれども、敷地内に殺処分後の個体埋却場所が確保できなければ新たな用地を購入する必要があるんですけれども、事業者にとっては用地購入というのはかなりの負担になっています。鶏卵の安定生産また価格安定化のために、そのような用地の購入に対して助成制度をつくってほしいという声を現場の事業者の皆さんからよく聞きます。このことについて見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。