衆議院農林水産委員会（2025-12-18）での発言

○西川（将）委員　どうもありがとうございます。 　次の質疑に移らせていただきたいと思いますが、次に、畜産、酪農政策と水田政策の大転換ということについてお聞きをしたいと思います。 　昭和三十八年に全国で四十二万戸ありました酪農家戸数が減少し続けておりまして、現在は全国で約一万戸という状況になっております。また、現在、そのうち約六割の酪農家が、生産者が赤字経営となっており、そして、現在酪農を続けている農家においても約半数が離農を考えているというのが今の現状なんですね。様々な要因はありますけれども、円安による飼料価格あるいは原油価格の高騰、人件費などの生産コストの上昇が経営を圧迫をしているということで離農が加速度的に現在進んでいる状況であります。 　全国の約六割の生乳を生産している北海道においては、生乳生産の約八五％、これが乳製品向けの生乳として出荷をされてきています。しかし、乳製品については、安価な輸入製品との競合から、加工原料乳生産者補給金制度ですとかそういったものがつくられているわけでありますけれども、令和七年度については、加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金の単価、これは関連事業であるＡＬＩＣ分も含めまして、一キロ当たり十一・九円という単価でありました。前年度に比べて〇・二三円上がったものの、生産者からは、この価格が生産コストの上昇分を全然反映していない、正確な単価計算が本当にされているのかという声、落胆の声を昨年、いろいろな、酪農家のみならず地域の皆さんから聞いておりました。 　これは算定式に基づいて計算されているわけでありますけれども、現在、先ほども申し上げたように、約六割の酪農家が赤字という状況でありますから、実際の生産費と乖離があるのではないかというようにやはり疑問を持つわけであります。 　令和七年度の総交付対象数量は、ＡＬＩＣ分も含めてですが、三百四十三万トンという数字でした。これも現場から、この総量を是非上積みしてほしいという声をいろいろと聞いているところであります。 　そこでお聞きしますけれども、大変厳しい酪農経営が続いている中で生乳の生産体制を維持するためには、令和八年度のそれぞれの単価、これについて昨年度以上の引上げが必要だというふうに考えます。また、総交付対象数量についても、同じく昨年度以上の数量を確保するべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。