衆議院農林水産委員会（2025-12-18）での発言

○西川（将）委員　今、令和九年度の水田政策の見直しまで実はもう一年半を切っている状況にあります。政府あるいは農水省から関係者に対しての情報提供というのがほとんどない状況でありまして、生産者は、令和九年度以降、営農計画をどうしていこうかということで、今、本当に困惑をしている状況にあります。 　どの作物に対してどのような政策が示されるかということは、生産者にとりまして、生産作物を決めていく上で非常に重要な判断材料であります。また、生産者は、輪作体系を組み立てる上で、収益性の高い作物を中心に、大体五年ぐらい先まで見越して輪作体系を組んで営農計画というのを立てております。 　特に北海道は規模が非常に大きくて、一農家当たり三十町、四十町、五十町という形で大規模経営をしている生産者がたくさんおりますが、そういった生産者は、生産する農産物に合わせて資機材の準備ですとか、あるいは圃場の整備、人手の確保、こういった体制構築をするにはやはり一定の準備期間が必要になります。これまでの発表内容では来年六月までに制度を取りまとめていくというふうに聞いておりますけれども、現実的にそのタイミングでは翌年度以降の営農に大きな支障を来すのではないかというふうに大変危惧をしております。 　そこで、大臣にお聞きしますけれども、是非、生産現場の声をしっかりと聞いていただきながら制度設計を進めて、来年六月を待たずに、少しでも早くこの制度概要を現場に示すべきだと思いますが、この件についてまずお聞きするのと、そして、もしその前倒しというのが難しいのであれば、現実的には生産者が営農体制を構築するための準備期間が圧倒的に不足していると思います、場合によっては実施について令和十年度に一年延期するといったようなことなども考えていただいて、現場に混乱を招かない対策ということも検討する必要があるのではないかという声も実際、農家の皆さんからはたくさん聞いております。このことについて見解をお聞かせください。