衆議院農林水産委員会（2025-12-18）での発言

○西川（将）委員　是非、現場の現状を反映した形で単価設定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次の質疑に移らせていただきたいと思います。 　畜産、酪農、養鶏農家においては、経営コストに占める飼料費の割合が高く、畜種によって多少違いはありますものの、大体四割から六割程度が飼料費という形になっております。 　現在、飼料の国内自給率は二六％、うち粗飼料については八〇％あるものの、濃厚飼料については一三％という状況であります。これも、円安が続く中で飼料の七割以上を輸入に頼る現状でありますから、飼料価格の高騰というのがやはり経営を圧迫しており、そして、依然として飼料価格、まあ、数年前に比べると若干下がっておりますけれども、その前に比べると高止まりをしているという状況でありますから、配合飼料価格安定制度も令和六年度以降発動されていないという状況になっております。 　家畜経営を将来にわたって安定して維持するためには、飼料の国内自給率を上げていくということが不可欠であると考えます。そして、実際に自給飼料で経営している生産者もおります。ただ、何千頭という形で飼育しているところはなかなか自給はできずに輸入飼料でしているんですが、百、二百、三百ぐらいであれば十分、北海道の場合、自給飼料でやっているんですね。そういうところは比較的、現在においても安定した経営を進めております。しかし、輸入飼料に頼らざるを得ない生産者については、生産コストの増大が経営を圧迫しておりまして、これも離農要因の大きな一つのやはり要素になっております。 　特に、国内自給率が低い子実用トウモロコシですとかあるいは飼料用米、こういった濃厚飼料、この自給率を上げていくということが、粗飼料の自給率を上げて一〇〇％にするというのももちろん重要でありますが、全体を上げていく上では濃厚飼料の自給率を上げていく必要があるというふうに考えております。 　そこでお聞きしますけれども、令和九年度に予定されておる水田政策の抜本的な見直しと大きく関連をするんですけれども、現在、子実用トウモロコシについては、畑作物産地形成促進事業として十アール当たり四万円、あるいは水田活用直接支払交付金として十アール当たり三万五千円が交付され、作付面積は増加傾向にありますが、自給率は依然として低い状況にあります。また、飼料用米でありますけれども、多収品種については標準単価が十アール当たり八万円、また一般品種については同じく十アール当たり七万円という交付がされておりまして、これについては、主食用米の価格高騰によって作付面積が今減少傾向にあるという状況にあります。 　令和九年度以降においても最低限同程度の交付金が維持されなければ、濃厚飼料の作付面積減少、これを招くのではないかと危惧をしております。そのことが飼料自給率の低下にもつながっていくわけでありまして、これは水活後の全体的な農業政策とも大きく関連をしていくんですけれども、飼料という視点から、令和九年度以降も是非同程度以上の支援が継続されるべきであると考えておりますけれども、大臣の見解をお聞かせください。