衆議院農林水産委員会（2025-12-18）での発言

○西川（将）委員　ありがとうございます。 　今年の十一月九日に新潟県の胎内市で発生した事例では、約二十八万羽、これが全羽、焼却処理をされました。 　現状において焼却処理が可能な環境にある地域というのは非常に限られているんですけれども、是非、私は焼却処理の個体数を今後増やしていくべきではないかというふうに考えます。 　特に、私の北海道の旭川市なんですけれども、昨年、鳥インフルエンザが発生をして埋却処理をいたしましたが、場所の確保ができなくて市の公用地に埋却をしたんですけれども、実は、その養鶏場の周辺は農業地帯でありますので、皆さん、地下水を利用して飲み水に、飲用に使っているんですね。埋却処理は密封した状態で土中に埋めるわけですけれども、やはり何らかの破けたりですとか破損したりということでこれが土壌に出ていってしまう。これはちょっと衛生の面からも心配がやはりあるわけです。 　そこでお聞きしますけれども、現在、焼却炉を有する民間の産廃処理施設ですとか自治体の処理施設などが活用されているわけですけれども、なかなか、いろいろな事情があって利用ができない現状にあります。この利用促進の取組を是非進めていただきたいということと、あと、移動型の焼却施設というのがありますが、これも是非、全国へ普及を進めていただきたいということで、焼却施設を利用することが可能となる環境整備のために、様々な必要な研究あるいは支援、補助、こういったことを講じていくべきではないかと考えておりますけれども、見解をお聞かせください。