衆議院文部科学委員会（2025-11-21）での発言

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司でございます。 　文部科学委員会で初めての質疑となります。大臣、皆様、どうぞよろしくお願いします。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　まず、学校給食費の無償化についてであります。 　来年四月からの小学校給食無償化に向けて、自民、公明、日本維新の会の三党による協議が進められております。我が党はその実現を強く支持する立場であります。しかし、制度設計の在り方につきましては慎重な議論が必要だと思います。 　先日の三党実務者協議では、兵庫県芦屋市の高島市長から大変重要な御指摘がございました。それは、全国一律の支援では自治体の裁量が失われ、かえって給食の質が低下しかねないという懸念であります。 　実際、調査によりますと、小学校給食の月額平均は地域によって約一・三倍の差があるとのことで、全国一律の基準額を設定すれば、自治体によっては、追加の財政負担が発生するか、給食の質を下げざるを得ない状況に陥りかねません。また、地産地消の推進、地域の食文化を反映した給食の提供など、各自治体が創意工夫を凝らしてきた取組が画一的な制度によって損なわれるおそれもございます。 　そこで、大臣、お伺いをいたします。 　国が基礎的な部分を支援しながらも、自治体の判断で保護者から追加負担を求めることも可能とするなど、地域の実情に応じた柔軟な制度設計にすべきと考えます。そうした方向で三党協議も進めていきたいと考えておりますけれども、このような制度設計の方向性について、大臣、御所見をお伺いします。