衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスです。 　引き続いて質問をさせていただきます。 　まず、高市総理におかれましては、第百四代内閣総理大臣への御就任、誠におめでとうございます。私は松下政経塾の三十四期でございまして、総理が五期でございますので、先輩が総理大臣になられて、野田総理に続いて二人目ということで、個人的にも大変うれしいなと思っております。 　まず、総理におかれましては、就任の御挨拶で、変化を恐れず果敢に働いていく、そういった決意を表明をされました。私たち日本維新の会も変化を担う連立パートナーとして、過去のしがらみや既得権益にとらわれない改革を共に実現をさせていただく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、これから補正予算、総合経済対策などが出されるわけですけれども、細部の政策は、まさに今、一緒に連立与党として議論させていただいているところでございますので、本日は、日本再起に向けた大きな方向性について何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、差し迫った国民生活の課題について、物価高についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　冬の寒さが本格化する中、国民生活に重くのしかかるのが電気・ガス料金の負担になります。総理は、先週までの御答弁で、この負担軽減について既に対策の策定を指示されていました。その迅速な御判断を、私たち連立与党としても強く支持いたします。 　総理が指示されたこの光熱費補助について、国民生活を守るため、今国会に提出される令和七年度補正予算をもって速やかに実施するという理解でよいのか。 　また、あわせて、給付のインフラについても伺いたいと思いますが、今回のような物価高対策、そして何よりも、総理と私たちの連立合意の大きな柱であります給付つき税額控除を将来的に実現するためには、迅速かつ確実に給付を届けるデジタル基盤が不可欠だと思います。マイナンバーカードを活用した給付システムの構築を一層加速すべきだと考えますけれども、併せて総理の御見解を伺います。